ワイモバイルで22,000円の特典利用料はかかる?いつから導入されるのか。

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目次

ドコモ・au・ソフトバンクには最大22,000円の利用料が導入されている

ドコモ・au・ソフトバンクの2年返却プログラムに、返却時に最大22,000円のプログラム利用料や特典利用料が導入されたという情報を見て、ワイモバイルも同じ費用がかかるのか気になっている人は多いはずです。

ソフトバンクの場合最大22,000円

ソフトバンクの店舗

結論を先に言うと、ワイモバイルの「新トクするサポート(A)」に、大手キャリアと同じ意味での特典利用料は導入されていません。

ワイモバイルの店舗

いきなり結論

ワイモバイルの新トクするサポート(A)に最大22,000円の特典利用料は導入されていない

  • ソフトバンクでは2025年8月20日に新トクするサポート+で返却時に最大22,000円の特典利用料を導入した
  • 将来的にワイモバイルの新トクするサポート(A)にも特典利用料が導入される可能性はある
  • 今からワイモバイルでスマホを購入する場合、契約後のユーザーに最大22,000円の特典利用料が導入される可能性は低い

他社キャリアの返却プログラム利用料の導入状況

  • ドコモ→2026年3月6日に最大22,000円のプログラム利用料を導入
  • ahamo→2026年3月6日に最大22,000円のプログラム利用料を導入
  • au→2026年2月26日に最大22,000円の特典利用料を導入
  • 楽天モバイル→返却時に利用料はかからないが、事務手数料3,300円がかかる
  • UQモバイル→特典利用料は導入されていない

    途中返却について

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    ワイモバイルの新トクするサポート(A)で22,000円はかかるのか【結論】

    ワイモバイルの端末購入プログラム「新トクするサポート(A)」では、回収機種に故障や破損などがなく、査定基準を満たしている状態であれば最大22,000円の追加料金はかかりません。

    通常の返却では利用料はかからない

    ワイモバイルの新トクするサポート(A)には、一律で支払う特典利用料はないと明記されています。

    特典利用料の記載はない

    ワイモバイル公式サイト

    対象機種を48回払いで購入し、25ヶ月目以降に端末を返却して査定基準を満たせば、追加費用なしで残りの分割支払金の免除を受けられます。

    22,000円の追加料金がかかるのは査定基準を満たさない場合のみ

    22,000円の追加料金が発生するのは、返却した端末が査定基準を満たさない場合に限られます。

    ワイモバイル公式サイト

    画面割れや電源が入らないといった故障・破損がある状態で返却すると追加料金が請求される仕組みです。

    故障安心パックプレミアム
    未加入
    • 22,000円
    故障安心パックプレミアム
    に加入している場合
    • 22,000円から減額される

    減額後の追加費用は機種ごとに異なる

    故障安心パックプレミアム

    故障や破損のない状態で返却できれば、追加料金は発生しません。

    大手3キャリアのプログラム利用料や特典利用料とは仕組みが異なる

    ドコモのプログラム利用料、au、ソフトバンクの特典利用料は、端末の状態にかかわらず返却時に原則支払いが必要になる費用です。

    一方、ワイモバイルの22,000円の追加料金は端末の状態が悪い場合のみに発生するペナルティという位置づけであり、名前は似ていても仕組みそのものが異なります。

    追加料金がかかる場合

    • 故障したスマホ
    • 破損・画面割れしたスマホ

    ドコモ・au・ソフトバンクには22,000円の利用料が導入されている

    ドコモ、au、ソフトバンクの3社のメインブランドでは、2025年から2026年にかけてスマホの返却時に最大22,000円の利用料が導入されました。

    各キャリアの22,000円の利用料の導入状況

    サービス・プラン名 返却時にかかる利用料
    (約2年後に返却)

    • ドコモ
    最大22,000円のプログラム利用料

    2026年3月5日から導入

    • ahamo
    最大22,000円のプログラム利用料

    2026年3月5日から導入

    • au
    最大22,000円の特典利用料

    2026年2月26日から導入

    • UQモバイル
    • なし

    • ソフトバンク
    最大22,000円の特典利用料

    2025年8月から導入

    • ワイモバイル
    • なし

    • 楽天モバイル
    3,300円の事務手数料

    特典利用料とは異なる扱いで免除される割引はない

    ソフトバンクは2025年8月20日から最大22,000円の特典利用料

    ソフトバンクの「新トクするサポート+」では、2025年8月20日から最大22,000円の特典利用料が導入されています。

    新トクするサポート+

    ソフトバンク公式サイト

    査定完了後に一括で「特典利用料」(最大2万2,000円)を支払うこと

    出典:対象機種がお得になる「新トクするサポート+」を“ソフトバンク”で提供開始

    金額は機種によって異なり、ハイエンド機種では22,000円がかかる一方、定価の安い機種や型落ちの機種では0円になるケースもあります。

    auは2026年2月26日、ドコモ・ahamoは2026年3月5日から導入

    auの「スマホトクするプログラム+」は2026年2月26日から、ドコモの「いつでもカエドキプログラム」は2026年3月5日から、それぞれ端末返却時に最大22,000円のプログラム利用料が必要になる仕組みに変更されました。

    ドコモのプログラム利用料について

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    ahamoはドコモと同じ「いつでもカエドキプログラム」を利用しているため、この変更はahamoにも同時に適用されています。

    また、楽天モバイルの「買い替え超トクプログラム」には、返却時に22,000円の利用料はないものの、返却のたびに事務手数料3,300円が必ず発生する点は他の3キャリアとは異なる特徴です。

    楽天モバイルの店舗

    同一キャリアでの機種変更なら免除される仕組み

    ドコモ・au・ソフトバンクの3社には、いずれも特典利用料が免除される割引システムが用意されています。

    サービス・プラン名 利用料が免除される割引

    • ドコモ
    • ドコモで買い替えおトク割

    2026年3月5日から導入

    • ahamo
    • ドコモで買い替えおトク割

    2026年3月5日から導入

    • au
    • au買替特典

    2026年2月26日から導入

    • ソフトバンク
    • 買替え応援割

    2025年8月20日から導入

    端末を返却するタイミングで同じキャリアの対象機種に買い替えれば、特典利用料が無料になります。

    利用料を免除する流れ

    1. 同一キャリアで販売されている割引対象機種に機種変更
    2. 31日以内に旧端末をキャリアに返却する
    3. 22,000円の利用料が免除されて0円になる

    つまり、他社へのMNP乗り換えや解約を伴う返却の場合にのみ、実質的に22,000円の負担が発生する仕組みです。

    なぜahamoでは返却時に22,000円かかるのにワイモバイルでは無料なのか?

    ahamoはドコモと同じ「いつでもカエドキプログラム」を利用している

    ahamoは独自の端末購入プログラムを持っておらず、ドコモの「いつでもカエドキプログラム」の制度をそのまま利用しています。

    いつでもカエドキプログラム

    ドコモ側で条件が変更されたタイミングで、ahamo側の条件も同時に変更になりました。

    詳しく解説

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    ワイモバイルはソフトバンクとは別の返却プログラムを運用している

    一方、ワイモバイルの「新トクするサポート(A)」とソフトバンクの「新トクするサポート+」は、名称も仕組みも別のプログラムとして運用されています。

    ソフトバンクの通信ブランド 返却プログラム名

    • ソフトバンク
    最大22,000円の特典利用料

    2025年8月20日から導入

    • ワイモバイル
    • 特典利用料なし
    • LINEMO
    スマホ端末のセット販売なし

    同様に、UQモバイルの「スマホトクするプログラム」はauの「スマホトクするプログラム+」とは別々の仕組みです。

    今後ワイモバイルに22,000円の特典利用料が導入される可能性は

    ここまでの状況を踏まえて、今後の可能性について整理します。

    ソフトバンクとワイモバイルで異なる方針を維持している

    ソフトバンクではすでに最大22,000円の特典利用料を導入済みですが、同じグループでセット端末販売のあるワイモバイルには特典利用料を導入していません。

    それぞれの返却プログラムが別々に運用されている以上、今後もこの差が維持される可能性と、いずれ統一される可能性の両方が考えられます。

    ワイモバイルにも特典利用料が導入されると考えられる根拠

    同一グループ内の通信ブランドであるソフトバンクとワイモバイルの販売条件が異なる状態が長く続くと、公平性の観点や収益構造の観点から、サブブランド側にも同様の仕組みが広がる可能性が考えられます。

    ワイモバイルには特典利用料が導入されないと考えられる根拠

    一方で、ワイモバイルは料金の安さや分かりやすさを訴求ポイントにしているサブブランドです。

    月額プラン料金もソフトバンクより安い

    「特典利用の追加料金なし」という強みは、ワイモバイルが現在打ち出している強みのひとつであり、これを撤回すると価格訴求力が下がるリスクがあります。

    ワイモバイルの価格競争力を守るために、当面は特典利用料なしを維持する可能性も十分にあります。

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